府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回定例会（ 9月26日）
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。
各学校においては、これは今までの市議会の中でも議論、対応してきたところでもございますけれども、児童・生徒の携行品の重さや量について、毎年４月に改めて子供たち、また、家庭にもお伝えするという取り組みをしておりまして、宿題のあり方や教科書、また、その他教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、何を置いてもよいことにするのかについては、協議して伝えているといった状況です。
また、分科員からＧＩＧＡスクール構想の中で、理科室以外の特別教室への大型掲示装置の整備については、今後どのように進めていく方針かという趣旨の質疑があり、担当部長から現在は、普通教室の学習環境が整っている状況だが、府中市では、特別教室への空調設備の設置とあわせ、教材も豊富にある特別教室で授業をしていく環境に展開したいと考えている。
する問題を学んでいるということのほか、家庭科において、消費生活の現状と課題、そして消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、また、契約、消費者信用、及び、それらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを学習するほか、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約を通じて、消費者として主体的に判断していく、また、責任を持って行動ができるよう、高校生向けの消費者教育教材
習熟度別指導の実施における指導方法・指導体制では，まず一つ目，生徒の理解や習熟の程度等を的確に把握する，二つ目，生徒の理解や習熟の程度等に応じて効果的な学習集団を編成する，三つ目，必要に応じて，既習事項の学び直しや反復学習などによる補充的な学習による指導を行う，四つ目，習熟が早く，さらに学習を進めていきたい生徒には，発展的な学習による指導を行う，五つ目，効果的な学習指導を推進するため，学習集団の特性に応じて教材
府中ＧＩＧＡスクール構想ステップアップ事業は、授業でのＰＣと教材の同時閲覧を可能とするための机の天板の拡張経費で、540万円を計上しております。
2020年度からの財政運営方針では，歳出削減の取組として，所得の低い家庭に給食費や学習教材費を補助してきた就学援助制度の適正化が盛り込まれました。さらに長年誇ってきた無料の放課後児童クラブも2024年度から有料化する方針も明らかとなりました。子供の貧困の解消が何よりも優先する政治課題になっているときに，それに逆行するような見直し案など言語道断です。
また，公立高校であっても，クラブ活動，修学旅行，副教材など，学校生活を送るためにはもろもろの費用が必要です。大学入学時にはもっと高額な入学金や授業料を負担しなければならなくなります。どんなときも学習意欲のある人が安心して生活し学習できる教育のセーフティーネットを用意する必要はありませんか。所得の差によって，そのチャンスを逃すようなことがあってはならないと思います。
教材の研究や授業の進め方において，より深く掘り下げることができるということについては，確かに効果があるのではなかろうかと感じました。 この取組が来年度から本格的に広がっていくと思うと，期待と同時に，幾つか気になることもあるので伺います。 質問です。本市で現在先行的に教科担任制に取り組んでいる教科担任制研究校の取組内容とその成果はどうか，また，見えてきた課題はどのようなものがあるでしょうか。
教職員の専門性に鑑みますと、当然に十分な活用が可能なものではございますけれども、より専門性を高める観点から、授業の流れや活用方法に関係する研修を、教材開発を行っているケニス株式会社の方を講師に招聘しまして、府中市全体の公開研修会として開催した実績をもっております。
市立大学では，令和２年度の芸術学部におけるハラスメント事案を受け，当該事案に即したｅラーニング教材を作成し，教職員を対象とした緊急特別研修を実施したほか，ハラスメントの防止及び対応ガイドラインを大幅に改定し，教職員や学生を対象とした研修会等を実施したとのことです。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備時間を十分に確保することが困難な状況となっています。それらを行うだけの教職員数を確保するには、自治体だけでは限界があり、国の施策として法改正や財源確保をするよう、地方から国への働きかけが不可欠です。
給食費や教材費，修学旅行等の学校徴収金等の徴収・管理については，基本的には学校，教師の本来の業務ではなく，学校以外が担うべき業務であり，地方公共団体が担っていくべきものです。学校給食費の公会計化は，公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る業務といった教員の過重な負担を軽減させることが目的でもあります。
昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行により，学校現場では新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業などや貧困，いじめ，不登校など解決すべき課題が山積しており，子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。 改正義務標準法が本年４月１日に施行され，小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることとなった。
他都市では，教材用のデートＤＶ動画の作成を高校の放送局に呼びかけ，既に３本の動画を授業に使っている札幌市，高校生がつくる高校生のためのデートＤＶ防止啓発ＣＭの取組をした京都府城陽市，「中学生のキミへ〜好きな人ができたら〜」という中学生向けの啓発動画を制作した金沢市など，生徒が自分の問題として受け止められる工夫をしながらＤＶ防止の取組をしています。 そこでお伺いします。
さらに，算定に用いる生活保護基準に新たに学校給食費や教材代，交通費を加え，生活保護の要否判定に用いる教育扶助の全項目を算入するとともに，学習支援費を対象項目に追加し，認定基準額の充実を図ることとしました。
例えば、日本の教育ですと、家庭学習において、その日に学んだ学習の教材を持ち帰って学習をしたり、次の日の予習をしたりが行われておりますけれども、そういうものをきちんとやっていくためには、ある程度の持ち帰りは必要なのかなとは思います。 ただ一方で、今、議員が御指摘のとおり、現在、国でも進めております施策として、デジタル教科書がございます。
今後はさらにＩＣＴ活用で教材研究や授業の準備にかかる時間の削減にも期待しているところです。 次に、２点目の進捗状況と各校の自由度についてです。 タブレット端末の導入は、インターネットで検索して情報を集めたり、写真を撮って記録したり、動画などを使って観察したりすることで、学習効果を高めることを目的にしており、学年や教科によって様々な工夫や活用が期待されています。
○観光課長（浅野昌樹君） 教育旅行の誘致の件数でございますが、本市には企業による独自の技術や付加価値の高いものづくり産業があることから、今年度、観光協会におきましては教育旅行のコンテンツとして、ものづくりが発展した歴史などを教材として、商品造成を行っております。成果といたしまして、大手旅行会社の企画書にものづくりの町ツアーとして10件を掲載されたところでございます。
小・中学校の家庭科の補助教材としてカードゲームを作成しておりまして、現在校正作業中でございます。このカードゲームは今月中に完成する見込みで、市内全ての小・中学校に配付する予定で考えております。